被災地支援でふるさと納税拡大

岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、

「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けているそうだ。



　被災地へ支援納税拡大　「ふるさと制度」全国から


被災地にとっては大変心強いことだと思うし、こういう支援しようという気持ちを持った

人達がいるということには、全く異論もないし、いいことだと思う。


しかし、この納税制度自体にはだいぶ問題があると思う。

上限としてだいたい1割までと決まっているようだが、それにしたってみんな集まれば

大きな額だ。

極端な話をすれば、全都民がこの制度を使って他の自治体に納税したとしたら、

東京は個人からの税収としては1割の収入減になる。（本当に大まかな数字だけど）


そして、これまた極端な話だけれど、それが田舎の一自治体に集まったとする。

その自治体としたら見たこともないような大金が手に入ったらどうするんだろうか？

（今回の被災地のような場合は別として）

たぶん、いらない箱もの建てて、地方議会の人達がおいしい思いをするんだろう。

で、逆に東京は予算不足にあえぐわけだ。

これはあくまで極端な話が重なった場合だけれど、それにしたって、納税する時点では

「どこの自治体にいくら納税されてます」なんて分からないわけだし、

偏らないとは限らないわけだ。


たとえば、サザンの桑田さんが（絶対言わないけど）、

「茅ヶ崎に納税よろしくね～！！」とかライブで叫んだ日にゃあ、

けっこうな小金を持ったサザンファン世代がつられてしまうと思うし、

　　　（自分も含めて（笑））

それと同じようなことがどこでもありうるわけだし。


せめて出身地に限定するとかなら分かるけれども、自由に選べるってのは

どうしたもんかなーと思いますけどね。

自治体としても予測を立てづらいわけですし。

地方分権もいいですけど、必要なところにきちんと配分するっていう国の仕事が面倒で

「ほらチャンスはやったからな」って放棄しているようでは困りますね。