メタボが気になるので、ダイエット日記でも始めようかとも思ったが、きっとやらなくて何も書くことがなくなるので、てきとーに色々と書いてみる日記。
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国内ベビー用品大手企業のアップリカ(Aprica)のベビーカーがリコールされた。
しかしこんなにひどいリコールは見たことがない。 アップリカ製ベビーカーがリコール、赤ちゃん転落事故6件 アップリカが中国で生産したベビーカーのネジの締め付けが甘く、 脱落することによって事故が起きたのだという。 パッと見、また中国か!?っと思いがちなニュースだけれど、 今回は決してそれで済ましてはいけない。 9000件以上もクレームが来ていて、個別の修理だけ受け付け、 予防策は何もとらず、その怠慢の挙句の果てに後遺症の残るような事故が 昨年12月におこった。 そこでようやく会社としてリコールを決めたらしいが、 経産省に報告したのが今月4日。 どんだけ寝ぼけてんだ、こら!! その上、ユーザーの元へ謝罪と調査と修理に伺うのではなく、 各自が調べて電話したら部品を送るから勝手に直せだと?! いい加減にしろ、ぼけ!! 中国のネジの締め付け器具が弱くて事故になってるのに、家庭の主婦に 自分の力で直せってか??!! そんでまた事故が起こったら、 「あんたの修理方法が悪いんです」 とでも言うんかい?! 企業といえども人間のやることだからミスがあるのは仕方がない。 しかし、それへの対応が大切だ。 こんなにふざけた会社見たこともないし、 こんなに一企業に対してむかついた事もない。 昨日、レンタカー会社が「危険物を扱って利益を得ている」会社としてたたかれている って話を書いたけど、アップリカは全く逆の「安全」を売っている会社のはずだ。 しかもアップリカは必要以上に 「他社製品だと酸素濃度が低くなって脳に悪影響がある」 みたいな扇情的な広告を打ってまで、安全を売っているはずの会社だ。 実際にはチャイルドシートアセスメントなどで 「推奨せず」 といわれている商品もあるが、 そういう宣伝効果もあって、消費者は安全だと思って 高い値段を出して買っているのだ。 実際に赤ちゃん用の商品を買いに行くと、ほとんどが中国製だ。 別に安売り店で売っているものが、とかではなく、デパートで売っているものも、 高いものもあきれるほど中国製が多い。 だからこそ、日本の企業が現地で責任もって管理して生産しているなら、 「Made in China」 と書かれていても仕方がないと思って買っているのだ。 というか、中国製を買うしかないものもあるのだ。 それがこんな無責任な企業だったかと思うと、もう二度と買うことはない。 親がどれだけ真剣に赤ん坊の安全を考えて買ってると思ってるんだ!! 赤ちゃんが落下する可能性を分かっていながら何もしない とは、もうどんな言い訳も信用できない。 「アップリカの製品を使うと子供が危険です」 「アップリカの製品を買ってはいけません」 ということがわかっただけだ。 酸素云々も、他者と差別化を図るための広告文句なだけだったのだろう。 しかもリコール60万台で、電話受付17時までって、つながるわけないだろ! 夫婦で仕事してる家庭は誰がいつ電話するんだ!? ガス会社とかストーブのリコールなんか、もっとテレビのCMとかで見たけど、 アップリカのリコール広告が目に入らないのはなんでだ!? マスコミが勝手に周知徹底してくれるのを待ってるのか!? まあ、うちはベビーカーはアップリカ製じゃないんだけれど、他人事ではない。 実際にうちの場合、止むに止まれぬ事情で遠方で急遽出産になったので、 退院時に新生児でも使えるチャイルドシートを探したところ、アップリカの物しか 見つからなかったため、慌ただしいなか信用して8万だか出して買ってしまった わけだが、今後こんな不安なものは使っていけない。 しかし捨てるにもお金がかかるだろうし、送料を払うのも馬鹿らしいから、 アップリカの本社に着払いで送りつけてやろうか!? とりあえず、こんな詐欺企業、何もしてくれないだろうが、チャイルドシートの 安全性なり、返品に応じるのかなど、問い合わせてみようか。 きっとロクな対応でなくもっとムカつくだけだろうけど、このままではいられない。 PR
秋葉原で起きた無差別殺人事件から1ヶ月がたつ。
犯人の加藤が参考にしたという事件で、仙台のアーケード街にレンタカーで 暴走してつっこんだという事件が2005年にあった。 で、その事件の際にはレンタカー会社に損害賠償が命じられたというのだ。 レンタカー業界ビクビク 秋葉原殺傷あす1ヶ月 さすがにそれはレンタカー会社がかわいそうだと思うんですけど。。。 「危険な物(自動車)から利益を得る者(レンタカー会社)が、生じた損害も賠償する というのが立法趣旨だ」 ということですけど、じゃあ車のメーカーの責任は? ダガーナイフ売った店の責任は? 例えば包丁で殺人があったら包丁売ったスーパーの責任? ひもで絞殺事件があったら、ひも売ったコンビニの責任? なんだかなぁ。。。 これからはレンタカー借りる際に、 「人殺ししないですよね?」 って聞かれるんでしょうか? ダガーナイフを売っているミリタリーショップの類には、どかーんと賠償請求して 営業できないようにしてやればいいと思いますけど。
岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、
「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けているそうだ。 被災地へ支援納税拡大 「ふるさと制度」全国から 被災地にとっては大変心強いことだと思うし、こういう支援しようという気持ちを持った 人達がいるということには、全く異論もないし、いいことだと思う。 しかし、この納税制度自体にはだいぶ問題があると思う。 上限としてだいたい1割までと決まっているようだが、それにしたってみんな集まれば 大きな額だ。 極端な話をすれば、全都民がこの制度を使って他の自治体に納税したとしたら、 東京は個人からの税収としては1割の収入減になる。(本当に大まかな数字だけど) そして、これまた極端な話だけれど、それが田舎の一自治体に集まったとする。 その自治体としたら見たこともないような大金が手に入ったらどうするんだろうか? (今回の被災地のような場合は別として) たぶん、いらない箱もの建てて、地方議会の人達がおいしい思いをするんだろう。 で、逆に東京は予算不足にあえぐわけだ。 これはあくまで極端な話が重なった場合だけれど、それにしたって、納税する時点では 「どこの自治体にいくら納税されてます」なんて分からないわけだし、 偏らないとは限らないわけだ。 たとえば、サザンの桑田さんが(絶対言わないけど)、 「茅ヶ崎に納税よろしくね~!!」とかライブで叫んだ日にゃあ、 けっこうな小金を持ったサザンファン世代がつられてしまうと思うし、 (自分も含めて(笑)) それと同じようなことがどこでもありうるわけだし。 せめて出身地に限定するとかなら分かるけれども、自由に選べるってのは どうしたもんかなーと思いますけどね。 自治体としても予測を立てづらいわけですし。 地方分権もいいですけど、必要なところにきちんと配分するっていう国の仕事が面倒で 「ほらチャンスはやったからな」って放棄しているようでは困りますね。 忍者ブログ [PR]
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