秋葉原無差別殺傷事件でレンタカー会社に責任？？

秋葉原で起きた無差別殺人事件から１ヶ月がたつ。

犯人の加藤が参考にしたという事件で、仙台のアーケード街にレンタカーで

暴走してつっこんだという事件が２００５年にあった。

で、その事件の際にはレンタカー会社に損害賠償が命じられたというのだ。

　　

　　レンタカー業界ビクビク　秋葉原殺傷あす１ヶ月



さすがにそれはレンタカー会社がかわいそうだと思うんですけど。。。

「危険な物（自動車）から利益を得る者（レンタカー会社）が、生じた損害も賠償する

というのが立法趣旨だ」

ということですけど、じゃあ車のメーカーの責任は？

ダガーナイフ売った店の責任は？

例えば包丁で殺人があったら包丁売ったスーパーの責任？

ひもで絞殺事件があったら、ひも売ったコンビニの責任？


なんだかなぁ。。。

これからはレンタカー借りる際に、

「人殺ししないですよね？」

って聞かれるんでしょうか？


ダガーナイフを売っているミリタリーショップの類には、どかーんと賠償請求して

営業できないようにしてやればいいと思いますけど。

被災地支援でふるさと納税拡大

岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市と岩手県奥州市などで、

「ふるさと納税制度」を活用した復興支援の寄付申し込みが増え続けているそうだ。



　被災地へ支援納税拡大　「ふるさと制度」全国から


被災地にとっては大変心強いことだと思うし、こういう支援しようという気持ちを持った

人達がいるということには、全く異論もないし、いいことだと思う。


しかし、この納税制度自体にはだいぶ問題があると思う。

上限としてだいたい1割までと決まっているようだが、それにしたってみんな集まれば

大きな額だ。

極端な話をすれば、全都民がこの制度を使って他の自治体に納税したとしたら、

東京は個人からの税収としては1割の収入減になる。（本当に大まかな数字だけど）


そして、これまた極端な話だけれど、それが田舎の一自治体に集まったとする。

その自治体としたら見たこともないような大金が手に入ったらどうするんだろうか？

（今回の被災地のような場合は別として）

たぶん、いらない箱もの建てて、地方議会の人達がおいしい思いをするんだろう。

で、逆に東京は予算不足にあえぐわけだ。

これはあくまで極端な話が重なった場合だけれど、それにしたって、納税する時点では

「どこの自治体にいくら納税されてます」なんて分からないわけだし、

偏らないとは限らないわけだ。


たとえば、サザンの桑田さんが（絶対言わないけど）、

「茅ヶ崎に納税よろしくね～！！」とかライブで叫んだ日にゃあ、

けっこうな小金を持ったサザンファン世代がつられてしまうと思うし、

　　　（自分も含めて（笑））

それと同じようなことがどこでもありうるわけだし。


せめて出身地に限定するとかなら分かるけれども、自由に選べるってのは

どうしたもんかなーと思いますけどね。

自治体としても予測を立てづらいわけですし。

地方分権もいいですけど、必要なところにきちんと配分するっていう国の仕事が面倒で

「ほらチャンスはやったからな」って放棄しているようでは困りますね。

真夜中のおでん

昨夜11時ごろの話。

冗談半分で友人に、「おでん食いに行くか」ってメールしたら、

速攻電話がかかってきた。

「今から飯食べに行くところ」


う～ん、予想外の展開。


ということで、夜中におでん食べてきました。

ダイエットはどこへ。。。